日本で起業する方向け補助金・助成金ガイド：起業家が活用できる資金支援（2025年最新）

日本で起業する際には、ビザ、会社設立、税務対応に目が向きがちですが、見落とされやすい重要なポイントがもう1つあります。国や自治体から資金支援を受けられる可能性があるという点です。

しかも、融資ではなく、返済不要の資金もあります。

日本政府は毎年、さまざまな「補助金」や「助成金」を通じて、中小企業や起業家を支援しています。日本で事業を行う外国人起業家も、要件を満たせば申請対象になります。それにもかかわらず、制度自体を知らないまま見逃してしまったり、「外国人では申請できない」と思い込んで諦めてしまったりするケースは少なくありません。

この記事では、日本の起業向け資金支援制度について、補助金・助成金・融資の違い、起業家が利用しやすい制度、外国人が申請する際の注意点を整理して解説します。

⚠️ 重要：補助金・助成金の制度内容は毎年見直される可能性があり、金額、要件、公募時期も変動します。この記事は2025年初頭時点の情報をもとに整理しています。最新情報は必ず各制度の公式発表をご確認ください。

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補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は同じものとして扱われがちですが、実際には性質が異なります。この違いを理解すると、自社に合う支援を見つけやすくなります。

補助金（ほじょきん）：審査型・採択制

補助金は、審査と競争を前提とする制度です。申請書や事業計画書を提出し、審査結果によって採択・不採択が決まります。申請すれば必ず受けられるものではありません。

• 主な所管：経済産業省系
• 特徴：金額は比較的大きい一方、採択率はおおむね30%から50%程度
• 重要点：事業計画書の完成度が結果を大きく左右する

助成金（じょせいきん）：要件充足型

助成金は、所定の要件を満たせば受給しやすい制度です。基本的に採点競争ではなく、条件に合致していれば支給対象になります。

• 主な所管：厚生労働省系
• 特徴：金額は比較的小さいが、受給可能性は高い
• 重要点：要件を満たすことと、必要書類を正しく提出することが重要

融資（ゆうし）：返済は必要だが条件が良い

融資は返済義務のある資金調達です。ただし、日本の公的融資、特に日本政策金融公庫は金利が低く、起業家向けの優遇制度も整っています。無担保・無保証人で利用できる場合もあります。

簡単に整理すると、次のとおりです。

種類	返済	難易度	金額
補助金	❌ 不要	審査・競争あり	比較的大きい（50万円〜数千万円）
助成金	❌ 不要	要件を満たせば受給しやすい	比較的小さい（数十万円〜100万円台）
融資	✅ 必要	審査ありだが比較的通りやすい	大きい（数百万円〜数千万円）

実務上は、融資・補助金・助成金を組み合わせるのが有効です。創業時の手元資金は融資で確保し、事業拡大には補助金を使い、雇用関連コストには助成金を充てるという考え方です。

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起業家が使いやすい主な補助金

ここでは、経済産業省系で起業家が比較的利用しやすい代表的な補助金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

起業家にとって最も取り組みやすい補助金の1つであり、申請件数も多い制度です。

概要：小規模事業者が販路開拓や業務改善に取り組む際の費用を支援する制度です。従業員数の目安は、商業・サービス業で5人以下、それ以外で20人以下です。

補助額：

• 通常枠：上限50万円
• 特別枠（創業枠、賃上げ枠など）：上限200万円
• 補助率：2/3

主な対象経費：

• Webサイト制作、チラシ、名刺作成
• 展示会出展費
• 店舗改装費の一部
• 広告宣伝費

おすすめできる理由：

• 比較的申請しやすく、創業初期と相性が良い
• 「創業枠」があり、開業届提出から3年以内の事業者に適している
• 毎年複数回の公募が行われることが多い

注意点：申請前に、地域の商工会議所または商工会で支援確認を受ける必要があります。手間に感じるかもしれませんが、無料で相談できるうえ、実務的な助言も得やすいです。

創業支援等事業者補助金

創業そのものを後押しする制度として位置づけられる補助金です。

概要：認定市区町村の「特定創業支援等事業」による支援を受けて創業した方を対象とする補助金です。

補助額：上限200万円（補助率1/2）

主な申請要件：

• 認定市区町村の創業支援プログラム（創業塾、個別相談など）を受けていること
• 「特定創業支援等事業」の証明書を取得していること
• 創業後、所定期間内であること

ポイント：この制度は、先に認定創業支援を受けることが前提です。これから起業する場合は、早い段階で自治体の創業支援窓口に相談しておくと、証明書取得まで見据えて動きやすくなります。

IT導入補助金

IT関連事業を行う場合や、業務効率化のためにITツールを導入したい場合に検討しやすい制度です。

概要：中小企業・小規模事業者によるITツール導入費用を支援する制度です。対象にはソフトウェアやクラウドサービスなどが含まれます。

補助額：

• 通常枠：上限450万円
• 小規模事業者向け：上限150万円
• 補助率：1/2〜3/4

起業家にとっての活用例：

• 会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）の導入
• POSシステム、予約管理システムの導入
• ECサイト構築
• ITサービス事業者であれば、IT導入支援事業者として登録し、顧客支援に活用することも可能

注意点：対象となるのは、制度上登録済みのITツールに限られます。導入予定のサービスが対象一覧に入っているか、事前確認が必要です。

ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。名称は長いですが、内容は非常に実務的です。

概要：新製品・新サービスの開発や、生産プロセス改善にかかる費用を支援する制度です。

補助額：

• 通常枠：上限750万円〜1,250万円
• 補助率：1/2〜2/3

向いている事業者：

• 新製品開発や設備導入を行う製造業の起業家
• 新しいサービスやシステムを開発する技術系起業家
• 革新性を明確に示せる事業者

難易度：比較的高めです。詳細な事業計画書が必要で、事業の革新性や生産性向上の見込みを具体的に説明しなければなりません。ただし、内容が評価されれば非常に大きな支援になります。

事業再構築補助金

コロナ禍では特に注目を集め、多くの企業の事業転換を後押しした補助金です。

現状：事業再構築補助金の通常公募は2024年度で終了しています。ただし、政府は経済状況に応じて後続施策を打ち出す方針を示しており、2025年時点では、一部の機能が他の補助金へ統合されたり、新たな枠組みで継続されたりする動きが見られます。

実務上の見方：事業転換を検討している場合は、経済産業省や中小企業庁の最新公表を継続的に確認するのが適切です。類似の支援策は、形を変えて継続する可能性があります。

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厚生労働省系の助成金

会社で人を雇う段階に入ると、厚生労働省系の助成金が重要になります。これらは主に雇用を前提とした制度であり、要件を満たせば比較的受給しやすいのが特徴です。

キャリアアップ助成金

最も利用頻度の高い助成金の1つです。

概要：有期契約社員、パートタイマー、派遣社員などの非正規雇用労働者を正社員化した場合に支給される助成金です。

支給額：

• 有期契約から正社員化：1人あたり最大80万円（中小企業）
• 有期契約から無期雇用化：1人あたり最大40万円

重要な理由：

• 創業初期はパートや契約社員から採用を始めるケースが多い
• 正社員転換時に活用できれば、人件費負担の軽減につながる
• 要件充足型のため、条件を満たせば活用しやすい

主な要件：

• 事前に「キャリアアップ計画」を作成し、労働局へ提出していること
• 転換前に6か月以上雇用していること
• 転換後に賃金を3%以上増額していること

注意点：最大の落とし穴は、事前手続が必要であることです。正社員化してから申請するのでは間に合いません。順序を誤ると受給できなくなります。

特定求職者雇用開発助成金

概要：高齢者、障害者、ひとり親家庭の方など、就職が難しい求職者を雇い入れた場合に活用できる助成金です。

支給額：対象区分により、1人あたり30万円〜240万円程度です。

起業家にとっての意味：採用対象を柔軟に考え、こうした方々に雇用機会を提供できるのであれば、実質的な人件費支援になります。創業直後で固定費に敏感な企業にとっては有力な選択肢です。

要件：ハローワークの紹介を通じて採用する必要があります。自社独自の募集・採用のみでは対象外です。

両立支援等助成金

概要：育児や介護と仕事の両立を支援する体制を整えた企業向けの助成金です。

主なコース：

• 出生時両立支援コース：男性従業員が育児休業を取得した場合、最大60万円
• 育児休業等支援コース：従業員の育児休業取得・復帰支援に対し、最大36万円

起業家にとっての意味：従業員が出産や家族介護に直面した際に、社内制度を整えることで助成金を受けられる可能性があります。採用面や企業イメージの向上にもつながります。

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日本政策金融公庫は創業融資の第一候補

補助金や助成金は有効ですが、金額に限りがあること、そして後払い精算が多いことが課題です。実際には、先に自己資金で支出し、その後に補助を受けるケースが一般的です。そのため、創業初期の運転資金や初期投資には、融資の活用が欠かせません。

日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する金融機関で、中小企業や起業家向け融資を専門に扱っています。民間金融機関と比べて、創業者に比較的やさしく、金利も低い点が大きな特徴です。

新創業融資制度

概要：創業前、または創業後の税務申告が2期未満の方を対象とする代表的な創業融資制度です。

主なメリット：

• 原則として無担保・無保証人
• 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 金利：概ね2%〜3%前後
• 返済期間：設備資金は最長20年、運転資金は最長10年

実務上の金額感：制度上の上限は7,200万円ですが、初回の創業融資では300万円〜1,000万円程度が現実的なレンジとされることが多いです。

外国人が申請する際の注意点

外国人でも日本政策金融公庫から借入できるのか、という点は非常に関心が高いところです。

結論として、申請は可能です。 ただし、次の点は特に重視されます。

1. 在留資格：日本で事業経営が認められる在留資格が必要です。最も典型的なのは「経営・管理」です。詳細は経営・管理ビザの申請条件ガイドをご参照ください。
2. 在留期間：在留期限が数か月しか残っていない場合、審査上不利になりやすいです。更新直後など、残存期間に余裕があるタイミングが望ましいです。
3. 事業計画書：審査の中心です。日本語で、事業モデル、市場分析、収支計画を具体的に示す必要があります。作成方法は事業計画書ガイドを参照してください。
4. 自己資金：目安として、希望借入額の1/3から1/2程度の自己資金があると評価されやすいです。たとえば500万円借りたい場合、150万円〜250万円程度の自己資金があると説明しやすくなります。
5. 信用情報：日本国内でのクレジットカード、携帯分割払い等の返済履歴も見られます。延滞は避ける必要があります。

申請の流れ：

1. 事業計画書と必要書類を準備する
2. 最寄りの日本政策金融公庫支店で面談予約を取る
3. 日本語で面談を受ける（通常1時間前後）
4. 審査を受ける（通常2〜3週間）
5. 承認後、契約・融資実行へ進む

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自治体の創業支援

国の制度だけでなく、都道府県や市区町村ごとに独自の創業支援制度が用意されていることもあります。地域によっては、国の制度以上に手厚い場合もあります。

東京都創業助成事業

東京都で創業する場合は、必ず確認しておきたい制度です。

概要：東京都中小企業振興公社が実施する創業支援制度です。

助成額：上限400万円（助成率2/3）

主な要件：

• 都内で創業する、または創業予定であること
• 指定された創業支援プログラム（TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援など）を受けていること

特徴：助成額が大きく、人件費、広告費、設備費など幅広い経費が対象となるため、東京都で創業する方は優先的に確認すべき制度です。

地域ごとの独自支援制度

東京以外でも、各地域で独自の創業支援があります。

• 大阪府：大阪産業局を中心に、各種創業支援補助制度があります
• 福岡市：スタートアップ支援が特に充実しており、創業ビザ制度もあります
• 名古屋市：創業支援補助金や低利融資制度があります
• 北海道、沖縄など：起業誘致のため、より優遇された条件が設けられることがあります

自分に合う支援制度の探し方

制度が多いため、情報収集の方法も重要です。実務上使いやすい探し方は次のとおりです。

1. ミラサポplus（mirasapo-plus.go.jp）：中小企業庁の公式検索プラットフォーム。地域、業種、目的で検索できます
2. J-Net21（j-net21.smrj.go.jp）：中小機構の支援情報サイトです
3. 地域の商工会議所・商工会：窓口で相談すると、状況に応じた制度を案内してもらいやすいです
4. よろず支援拠点：各都道府県にある無料の中小企業相談窓口です
5. 創業支援センター・インキュベーション施設：たとえばTOKYO創業ステーションなどがあります

実務上のおすすめ：Web検索だけで完結させず、窓口で直接相談することです。オンライン情報は更新が遅れることがありますが、窓口担当者は直近の運用状況を把握していることが多く、しかも相談は基本的に無料です。

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外国人起業家が補助金を申請する際の注意点

外国人であっても、日本の補助金・助成金制度は原則として国籍で制限されません。日本で適法に事業を営んでいれば申請資格があります。ただし、実務上は特に注意したい点があります。

在留資格の要件

補助金自体に特定のビザが必須とされるわけではありませんが、適法に事業を行える在留資格が必要です。典型例は次のとおりです。

• 「経営・管理」ビザ：問題ありません
• 「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」：就労制限がないため問題ありません
• 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）：副業として起業する場合、資格外活動や本来活動との関係を確認する必要があります
• 留学ビザ：原則として事業経営は認められません

ビザと会社設立の関係については、会社設立ガイドも参照してください。

日本語能力

外国人申請者にとって、制度そのものよりも現実的なハードルになりやすいのが日本語です。

• 申請書は日本語で作成する必要があることがほとんどで、しかも審査向けの論理的な記述が求められます
• 面談がある場合も通常は日本語です
• 商工会議所など支援機関とのやり取りも基本は日本語です

日本語に不安がある場合の対応策としては、次の方法があります。

1. 中小企業診断士に申請書作成を依頼する
2. 多言語対応の創業支援窓口を利用する。東京などでは中国語・英語対応の窓口があります
3. TOKYO創業ステーションの外国人向け支援を活用する

申請書の書き方

補助金の申請書は、単に「資金が必要です」と書けばよいものではありません。審査では主に次の点が見られます。

1. 事業の具体性：何を行い、どのように収益化するのか
2. 計画の実現可能性：計画に根拠があり、実行可能といえるか
3. 補助金の必要性：その経費に補助金が必要な理由が説明されているか
4. 効果の測定可能性：補助を受けた結果、売上や生産性にどの程度の効果が見込めるか

事業計画書の作成方法については、事業計画書ガイドをご覧ください。

税理士・中小企業診断士の役割

日本では、補助金申請の際に特に役立つ専門家が2種類あります。

税理士：

• 税務申告を適切に行う支援を受けられる
• 財務関連書類や証明書類の準備で役立つ
• 起業時の税務の基本は税務ガイドも参考になります

中小企業診断士：

• 補助金申請書や事業計画書の作成支援を受けられる
• 経営面のアドバイスも受けられる
• 補助金申請代行を成功報酬型で請け負う診断士もいます

実務上の助言：日本語に不安がある場合や、初めて補助金申請を行う場合は、経験のある中小企業診断士に依頼する価値があります。採択率の改善が期待できます。

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よくある質問 FAQ

Q1：外国人でも本当に日本の補助金を申請できますか？

申請できます。 日本の補助金・助成金は、原則として国籍を理由に排除されません。日本で会社を設立している、または個人事業主として適法に事業を行い、必要な税務申告をしていれば対象になり得ます。重要なのは国籍ではなく、事業内容と申請書類の質です。

Q2：補助金は先に受け取れますか、それとも後払いですか？

大半は後払いです。 まず自社で支出し、事業実施後に実績報告や証憑提出を行い、確認後に補助金が支払われます。そのため、採択されても先行資金は必要です。これが、補助金とあわせて融資を検討する理由でもあります。

Q3：個人事業主と法人では、どちらが補助金を取りやすいですか？

どちらでも申請可能であり、制度上どちらが有利と一概にはいえません。ただし、融資審査では、法人、特に株式会社のほうが対外的な印象として有利に働く場面があります。株式会社と合同会社の違いは、株式会社と合同会社の比較記事も参考にしてください。

Q4：複数の補助金を同時に申請できますか？

可能です。 ただし、「重複補助」には注意が必要です。同じ経費項目を複数の補助金で重ねて精算することはできません。たとえばWebサイト制作費をA補助金とB補助金の両方で請求することはできません。一方、Webサイト制作費はA補助金、設備費はB補助金というように、経費を分けることは一般に可能です。詳細は各公募要領で確認してください。

Q5：補助金の申請から入金まではどのくらいかかりますか？

一般的には、準備開始から入金まで6か月〜1年程度を見込むべきです。申請書準備に1〜2か月、公募期間中の申請、審査に1〜2か月、採択後の事業実施に3〜12か月、その後に実績報告、確定検査、入金という流れです。短期で資金化できる制度ではありません。

Q6：補助金申請に落ちたらどうすればいいですか？

再申請は可能です。 多くの補助金は毎年複数回の公募があります。不採択でも次回に再挑戦できます。審査結果から評価ポイントや不足点を確認できる場合もあるため、改善して再申請するのが実務的です。初回で通らないこと自体は珍しくありません。

Q7：創業前でも補助金は申請できますか？ それとも創業後でないとだめですか？

制度によります。多くの補助金は、すでに創業していることを要件としますが、創業支援等事業者補助金のように創業準備段階を対象に含むものもあります。一方、融資では、日本政策金融公庫の新創業融資制度のように創業前から相談できるものがあります。

Q8：従業員がいない一人会社でも助成金は申請できますか？

厚生労働省系の助成金は、基本的に雇用が前提です。そのため、従業員がいない場合は多くの助成金を利用できません。一方で、経済産業省系の補助金、たとえば小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金は、従業員がいなくても申請可能な場合があります。

Q9：補助金や助成金は課税対象ですか？

原則として課税対象です。 税務上は雑収入等として処理されることが一般的です。ただし、補助金で賄った支出もあるため、実際の税負担は経費との関係で判断する必要があります。具体的な処理は税理士に確認するのが安全です。

Q10：経営・管理ビザを取得したばかりですが、いつ頃から補助金申請の準備を始めるべきですか？

できるだけ早く動くのが適切です。 ただし、順序は意識する必要があります。目安としては次の流れです。

1. まず事業を安定させ、最初の税務申告を終える
2. 設立後3〜6か月以内を目安に、商工会議所やよろず支援拠点で無料相談を受ける
3. 事業フェーズに合う補助金を1〜2件に絞って重点的に準備する
4. 必要に応じて融資も並行して検討する

数を打てばよいわけではありません。自社に合う制度へ集中して取り組むほうが、結果につながりやすいです。

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最後に整理すると、日本の起業支援制度は全体としてかなり充実しています。課題は、「制度がない」ことではなく、存在を知らないこと、そして使い方が分からないことにあります。外国人起業家にとっては、言語や情報アクセスの壁が追加されますが、制度を理解し、適切な窓口に相談すれば、実際に活用できる可能性は十分あります。

起業はそれ自体が負担の大きい挑戦です。利用できる公的支援は、早い段階で整理しておく価値があります。